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給与所得控除の課題など議論 政府税調

政府税制調査会の総会であいさつする中里実会長=23日午後、財務省 政府税制調査会の総会であいさつする中里実会長=23日午後、財務省

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は23日の総会で、会社員の年収に応じて所得から引かれている「給与所得控除」の見直しなどについて議論した。同控除は、スーツ購入代など勤務に必要な支出を経費とみなし、会社員の所得税負担を軽減する制度だが、他の先進国に比べ、控除額が手厚すぎるとの指摘がある。総会では、高所得者を中心に控除を縮小し、会社に属さない労働者も控除を受けられるような制度の見直しが提案された。

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