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革新機構の見直しへ議論 経産省が有識者会議

 経済産業省は18日、官民ファンドの産業革新機構について、大幅な組織改編など見直しの議論を始めた。次世代産業に取り組むベンチャー企業などへの資金供給に関する有識者会議を立ち上げ、初会合を開催。本年度中に報告書をまとめ、平成30年の通常国会に提出する産業競争力強化法の改正案に反映させる方針だ。

 有識者会議は、ベンチャー経営者や学識経験者などで構成。人工知能(AI)やロボットなどによる第4次産業革命に向け、銀行の融資が行き届かないリスクの高い事業に資金を供給し、次世代産業を育てるための方策や必要な環境整備を検討する。合わせて革新機構の在り方も議論する。

 革新機構をめぐっては「民業圧迫」「救済ファンド」などの批判があり、機能や組織名称、人事を見直す案が浮上している。

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