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通商関係では日本に圧力強めるトランプ政権、戦略急務に 日米経済対話

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通商関係では日本に圧力強めるトランプ政権、戦略急務に 日米経済対話

日米経済対話で握手する麻生財務相(左)とペンス米副大統領=16日、ワシントン(代表撮影・共同) 日米経済対話で握手する麻生財務相(左)とペンス米副大統領=16日、ワシントン(代表撮影・共同)

 日米経済対話で米側が自由貿易協定(FTA)を要求し、日本が恐れていた事態が現実となった。

 貿易赤字の削減を狙うトランプ政権の圧力は強まり、日本政府の対応も待ったなしの状況だ。FTAを拒んだ先で米国とどんな通商関係を結ぶのか、具体的な戦略が問われている。

 米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓FTAの再交渉を先行して進めている。日本政府は、これらの交渉に米側が注力し、日本は時間的猶予を確保できると踏んでいたが、楽観的な見方はあっさり裏切られた。

 日本が目指すのは、TPPを残る11カ国で発効させ、アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築して米国に振り向かせることだ。

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