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【衆院解散】小池百合子氏の「代替案なき原発ゼロ」に電力業界が懸念

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【衆院解散】
小池百合子氏の「代替案なき原発ゼロ」に電力業界が懸念

小池百合子都知事=28日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影) 小池百合子都知事=28日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

 原発ゼロを政策に掲げる希望の党が安倍晋三政権に挑む構図が鮮明になり、エネルギー政策が衆院選の争点になる可能性が出てきた。地球環境に配慮しつつ、電力を安定的かつ安価に供給できる電源は原発以外に見当たらない。ただ、電力業界では最大の消費地である東京都の知事が脱原発を打ち出したことを憂える声も上がっている。

 「道筋や代替手段を示さず、原発ゼロだけ公約に掲げるのはフェアじゃない」

 電力大手幹部はこう指摘する。希望の小池百合子代表(東京都知事)は二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション社会を目指し、「2030(平成42)年の原発ゼロ」に向けた工程表を作ると表明したが、実現は不透明だ。

 原発は太陽光などの再生可能エネルギーと異なり、天候や昼夜を問わず稼働できるうえ、発電コストも他電源に比べて安く済む。東京電力福島第1原発事故後の原発停止で全国の電気料金は高止まりしており、産業界からは再稼働を求める声がやまない。

 原発以外で地球温暖化対策と経済成長を両立するのは、現状の技術水準では難しい。「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権も、実現に向けた明確な道筋を描けずに終わった。

 しかし、鹿児島県や新潟県で原発に慎重な知事が誕生するなど有権者の動向は読めない。今回、原発の恩恵を受けてきた電力大消費地の知事が脱原発を訴えることで、「首都圏の電力需要を支えてきた立地自治体との関係が崩れるのでは」(電力業界関係者)と選挙後の影響にも懸念が生じている。(田辺裕晶)

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