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Hisenseグループを特許侵害で米国国際貿易委員会に調査を申立て

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Hisenseグループを特許侵害で米国国際貿易委員会に調査を申立て

シャープ
 シャープおよび当社の米国における販売会社Sharp Electronics Corporationは、8月29日(米国時間)、米国国際貿易委員会(以下、「ITC」という)において、Hisense Co.,Ltd、Hisense Electric Co.,Ltd、 Hisense USA Corporation、Hisense International (Hong Kong) Co.Ltd、Hisense Electronics Manufacturing Company of America Corporation、Hisense USA Multimedia R&D Center Inc.およびHisense Inc (以下、Hisenseグループという。)を、当社が保有する無線LAN関連特許を侵害しているとして米国関税法に基づく調査の申立てを行いました。

 当社は、Hisenseグループが米国市場において販売するスマートテレビにおいて、
・当社が保有する無線LAN関連特許を侵害していること
・当社特許を侵害している製品をHisense社が米国に輸入販売していること
が判明したことから、今回申立てを行ったものです。

 当社はITC申立書において、
・Hisenseグループによる当社特許侵害の認定
・当該特許を侵害した対象製品の輸入に対する限定排除命令
・すでに輸入された対象製品の販売停止命令
を求めています。

 本特許には、
・一つまたは複数の周波数チャネルを用いて送信されるOFDM信号の受信機に関する技術
・複数の周波数サブキャリアを用いてOFDM信号を送信する送信機のサブキャリア割り当て方法に関する技術
が含まれております。

 なお、当社は本年7月17日(米国時間)、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、Hisense Electric Co.,Ltd、 Hisense USA Corporation、及びHisense Electronics Manufacturing Company of America Corporationの販売するスマートテレビに対し、特許侵害訴訟を提起しております。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170830-b.html

【プレスリリース全文(PDF版)】
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170830-b.pdf

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