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国交省概算要求、16%増の6.7兆円 防災対策や生産性向上に重点

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国交省概算要求、16%増の6.7兆円 防災対策や生産性向上に重点

 国土交通省は29日、平成30年度予算の概算要求額を前年度比16%増の6兆6944億円と発表した。うち公共事業関係費は6兆238億円で、近年増加する豪雨被害などの防災対策に力を入れるほか、建設・運輸分野などの生産性向上に重点を置いた。観光庁は17%増の247億円を求め、訪日外国人誘致のための情報発信などを強化する。

 防災対策などでは、インフラ長寿命化などに取り組む自治体に配分する防災・安全交付金を1兆2982億円としたほか、ITを活用した情報高度化で、避難行動の円滑化を図る施策などに74億円を充てる。貸し切りバスや無人航空機など、交通分野における安全対策では約1.9倍の6億円と大幅な増額を求めた。

 成長の基盤となるインフラ整備に使う社会資本整備総合交付金は1兆484億円を計上。整備新幹線の建設費は755億円とした。

 生産性向上に向けた取り組みでは、2台分のコンテナをつなげた「ダブル連結トラック」などを活用した物流効率化に2784億円を配分するほか、人工知能(AI)や新技術の導入で建設現場の作業効率化を図る「i-コンストラクション」推進に約4.9倍の33億円を求めた。

 観光分野では、東京五輪・パラリンピックを開催する32年に訪日客を4千万人とする目標に向け、観光案内所の増設やクルーズ船受け入れ整備に296億円を盛り込むほか、訪日プロモーションや地方誘客推進に128億円を充てた。

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