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【ビジネス解読】中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

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【ビジネス解読】
中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

 中国で急成長している米国発のシェアリングエコノミー(共有型経済)。中国政府が法整備やマナー違反の締め付けに乗り出すなど、全面支援していることが追い風で、地元メディアは「中国こそが未来」とはしゃぎ気味だ。期待とは裏腹に、大量のシェア自転車が紛失したほか、シェアアプリが売春を斡旋(あっせん)する場になっているという疑惑が報じられるなど、早くもほころびが出ている。

 個人の保有する遊休資産をインターネットを介して他人が利用できるサービスが、シェアリングエコノミーだ。中国では、配車サービス「滴滴出行(ディディチューシン)」や、民泊仲介サイト「途家(トゥージア)」など米国発の人気シェアリングのほか、傘、自転車、洗濯機、バスケットボールといった低料金のレンタルを含め、さまざまなサービスが登場している。

 「中国共有経済発展報告2017」によると、2016年の中国における市場規模は前年比2.03倍の3兆4520億元(約56兆5500億円)だった。今後の予測でも年平均40%前後の成長が続き、20年には中国国内総生産(GDP)の10%以上を占め、サービスの提供者・関連事業の従事者は1億人規模になると見込まれている。

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