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「農協は総合事業経営体」 JA全中新会長の中家徹氏、金融事業切り離し牽制

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「農協は総合事業経営体」 JA全中新会長の中家徹氏、金融事業切り離し牽制

JA全中の新会長に選出され、あいさつする中家徹氏=10日午後、東京都千代田区 JA全中の新会長に選出され、あいさつする中家徹氏=10日午後、東京都千代田区

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は10日、都内で臨時総会を開き、新会長にJA和歌山中央会の中家徹会長を正式に選任した。任期は平成32年8月まで。日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意や30年産米の生産調整(減反)の廃止などで、農業政策が転機を迎える中、新会長には成長産業化に向けた対策の具体化が求められる。

 中家氏は記者会見で「農業、農村を元気にするのが最大の目的。思いは政府も同じ。政府与党とは話し合いをしていく」と対話路線を強調。一方で「農協は総合事業経営体が理想の形」と、金融事業を切り離す政府の規制改革推進会議の急進的な提言にはクギを刺した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結や日欧EPAの大枠合意で、輸出を見据えた農業の競争力強化は待ったなしだ。国内でも、30年産米から減反が廃止されると、国からの生産割当がなくなり、農家は個々の販売力に合わせた生産を行うことになる。

 農協改革で、JA全中は31年9月から一般社団法人に移行し、各農協は経営の自由度が高まる。

 中家氏は「任期での取り組みにJAグループの浮沈がかかっている」と述べ、各農協の自主改革の完遂を第1の目標に掲げた。

 生産コストの引き下げや販売網の拡大など、農業者の創意工夫を促す具体策を実現できるか、新会長の実行力を問う試金石となりそうだ。

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