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JDI早期退職制度改定へ 年齢下げや増額、経営難で

 経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、国内従業員を対象とする早期退職支援制度を改定する見通しであることが、分かった。対象年齢の引き下げなど応募条件の緩和や割増退職金の増額を検討している。

 収支を抜本的に立て直すため、費用の削減が急務となっており、9日に公表予定の再建策では数百人の希望退職の募集を盛り込む考えだ。ただ、支援を求めた筆頭株主の政府系ファンド、産業革新機構や主力銀行から「これで最後と思える内容にすべきだ」と踏み込み不足が懸念されており、どこまで上積みが可能か調整中だ。

 JDIは最終損益が平成29年3月期まで3年連続で赤字に陥った。昨年11月に公表した人員適正化の計画は達成されず、今年3月末で約1万3千人を抱える。

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