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再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念

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再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念

一面に敷き詰められた太陽光パネル=岩手県宮古市(大西史朗撮影) 一面に敷き詰められた太陽光パネル=岩手県宮古市(大西史朗撮影)

 政府の長期エネルギー需給見通しが想定する30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22~24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。

 政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。

 試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

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