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【日欧EPA大枠合意へ】日本車 EU輸出攻勢へ 失地回復、韓国勢を追走

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【日欧EPA大枠合意へ】
日本車 EU輸出攻勢へ 失地回復、韓国勢を追走

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の交渉で、EUが課す10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される方向になった。既にEUからゼロ関税を勝ち取った韓国勢に日本勢の欧州シェアが蝕まれる中、失地回復に最低限の戦果を確保した形だ。(今井裕治、高木克聡)

 2011年にEUとの自由貿易協定(FTA)が発効した韓国は、5年後の16年に自動車関税が撤廃された。ゼロ関税をテコに低価格攻勢を仕掛けた結果、09年に約35万台だった韓国車の対EU輸出は、16年に約40万台まで拡大した。自動車部品の関税もなくなったため現地生産も拡大し、EU市場における韓国メーカーのシェアは4・1%から6・3%に増えた。

 韓国勢が台頭するあおりを受け、09年に約70万台だった日本メーカーの対欧輸出は、16年に約60万台へ減少した。EUでのシェアも13・1%から12・7%に目減りした。

 日本車が欧州で劣勢に立たされる中、日本政府はEPA交渉で、EUの自動車関税撤廃を最大の目的に掲げた。自動車は対EU輸出額の16%を占める最大品目のうえ、日本はすでに輸入車の関税を撤廃しており、不平等な貿易が続いていたからだ。

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