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キリンとサントリー、同性婚を容認 多様な人材確保へ人事制度見直し

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キリンとサントリー、同性婚を容認 多様な人材確保へ人事制度見直し

 キリングループが人事制度を改定し、7月1日から配偶者の定義に同性パートナーを加えることが、29わかった。サントリーグループも4月、同様に制度を改定した。いずれも届け出れば、同性パートナーも法律婚と同じく、転勤時の別居手当や慶弔休暇など福利厚生の適用対象とする。同性婚を認めることで、性的少数者(LGBT)が働きやすい環境を整え、多様な人材確保につなげる。

 キリンホールディングス(HD)傘下で、国内事業を統括する中間持ち株会社キリンのほか、事業会社のキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの4社、計7千人程度の従業員が制度の対象となる。一方、サントリーHDは、傘下のサントリービールなど国内のグループ15社、計8千人程度が対象だ。

 同様の制度は、ソフトバンクやソニーなども導入している。企業のLGBTへの対応が、消費者の商品購入の判断材料になるケースもあるため、酒類メーカーもLGBTに配慮する姿勢を明確に打ち出し始めた。

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