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【日欧EPA】チーズ関税どうなる? 30日から閣僚会談

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【日欧EPA】
チーズ関税どうなる? 30日から閣僚会談

 大詰めを迎えた日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は、日本のチーズ関税をめぐり厳しい折衝が続いている。EUが全品目の原則撤廃を要求しているのに対し、日本は一部の市場開放にとどめたい考え。日欧は30日からの開催で調整している岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)の閣僚会談で打開を図りたい考えだが、落としどころを見つけられるかは不透明だ。

 「今週から来週にかけ大変重要な時期なので、閣僚クラスで意思疎通を図らなければならない。大事なところでは顔を合わせたい」

 岸田氏は28日、東京都内の講演でこう述べ、閣僚会談に意欲を示した。日欧は7月6日の開催を見込む首脳会談での大枠合意を目指し、閣僚同士で事前に難航分野の打開を図る考え。

 19日から始まった首席交渉官会合ではルール分野や豚肉などの関税交渉で進展がみられるものの、EUが「日本におけるコメのような重要度」(自民党幹部)で一歩も引かないチーズの関税をめぐっては、「妥結にふさわしい状況とはとてもいえない」(交渉筋)。

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