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日本郵政、みまもりサービス縮小を発表 「採算が困難」

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日本郵政、みまもりサービス縮小を発表 「採算が困難」

記者会見する日本郵政の長門正貢社長=28日午後、東京都千代田区 記者会見する日本郵政の長門正貢社長=28日午後、東京都千代田区

 日本郵政は28日、長門正貢社長の定例記者会見で、みまもりサービスの縮小について正式に発表した。長門社長は縮小の理由について「採算ベースに載せるのが困難と判断した」と述べた。

 みまもりサービスは、当初、高齢者に米アップルのタブレット端末、iPad(アイパッド)を配布して専用アプリを利用してもらう事業モデルで提供する予定だった。しかし、採算がとれる見通しが立たないことから高齢者に配布せず、郵便局員が端末を持って高齢者宅を月に1度訪れて、健康状況を家族に伝える事業モデルに縮小した。

 長門社長は、郵便局員が高齢者宅を訪れる「みまもり訪問」のほか、電話を高齢者宅にかけて体調を確認した結果をメールで家族に知らせる「みまもり電話」、緊急時に警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」の3サービスをみまもりサービスの基本方針としたことを明らかにした。

 一方、経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、ゆうちょ銀行が検討している「メザニン」出資について、長門社長は「個別企業については差し控える」と前置きした上で「メザニンでの参加自体に障害はない」と述べた。

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