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【タカタ破綻】製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す

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【タカタ破綻】
製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す

タカタの高田重久会長兼社長 タカタの高田重久会長兼社長

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。

 タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の支援企業には中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円程度を出資。旧会社にはリコール費用などの債務を残し債権者への弁済を担わせる。

 米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。

 タカタの財務の健全性を示す自己資本比率は平成29年3月末で7%と前期末の27・5%から大きく悪化。世界で1兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。

 タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは27日の株主総会で、約6割の株式を握る創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を審議。高田氏は再建の見通しが立った段階で辞任する方向だ。

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