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日欧EPA、“早期妥結”前面に、チーズは聖域外?市場開放阻止せず

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日欧EPA、“早期妥結”前面に、チーズは聖域外?市場開放阻止せず

日本とEUのEPA交渉に関する自民党対策本部の全体会合であいさつする西川公也本部長=23日午前、東京・永田町の党本部 日本とEUのEPA交渉に関する自民党対策本部の全体会合であいさつする西川公也本部長=23日午前、東京・永田町の党本部

 自民党の対策本部が23日まとめた日欧EPA交渉に関する要望書は、農産物の関税確保を求めつつ協定の早期妥結を前面に打ち出した。脱退も辞さない姿勢を示した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と異なり、与党と政府が交渉促進で足並みをそろえる。日欧で巨大自由貿易協定(メガFTA)を誕生させ、世界で広がる保護主義的な動きに歯止めをかける考えだ。

 「トランプ政権の登場で自由貿易の基礎が揺らぎかねない状況にある。日本は率先してEPAを締結すべきだ」

 23日の対策本部では、取りまとめ役の議員から交渉の加速を求める声が相次いだ。この日公表した要望書でも、最初の項目に「交渉の早期妥結を実現することは極めて重要」と明記し、党として意見集約を後押しする姿勢をみせた。

 対照的だったのは昨年末に国会承認したTPPだ。平成25年4月に衆参農林水産委員会がコメや牛・豚肉など重要農産品5分野を聖域扱いするよう決議。交渉を与党が監視する姿勢を示し、安易な妥協をしないようくぎを刺した。

 日欧EPAで農林族議員からの反発が今ひとつ高まらない大きな要因は、最大の懸案がチーズだからだ。TPPのように主食のコメで市場開放を迫られれば紛糾は避けられない。だが、チーズの場合は生産地が北海道など国内の一部にとどまり、抵抗も限定的だ。

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