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牛肉関税 セーフガード検討 日欧EPA 下げ幅で難航

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牛肉関税 セーフガード検討 日欧EPA 下げ幅で難航

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUからの輸入牛肉に課す関税を引き下げた上、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)措置を設ける方向で検討していることが21日、分かった。山本有二農林水産相が27日にも訪欧し農業政策を担うホーガン欧州委員と会談する見通しで、懸案となっている牛肉やチーズなどをめぐって政治決着を図りたい考えだ。

 EPA交渉では27分野のうち約20分野で折り合いが付きつつあるが、EUが日本の農産物について市場開放を求めている関税分野では、依然隔たりが大きい。

 牛肉は38・5%の現行関税を引き下げる方向だが、下げ幅で難航している。EUは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で日本が受け入れた16年目の9%までの削減を求めているのに対し、日本は27年に発効したオーストラリアとのEPAの合意水準(冷凍で18年目に19・5%まで削減)に合わせるよう主張する。

 一方、EUが関税撤廃を迫るチーズでは、日本がTPPで現状維持を勝ち取ったカマンベールやモッツァレラなどソフトチーズの扱いで対立している。安易に譲歩すれば「米国も刺激しかねない」(通商筋)だけに、日本は市場開放の対象を国内の影響が少ない品目のみに絞りたい構えだ。

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