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日欧EPA、7月の大枠合意で調整 自民党は農業対策を月内に提言へ

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日欧EPA、7月の大枠合意で調整 自民党は農業対策を月内に提言へ

 日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)を7月上旬に大枠合意する方向で調整に入った。これを受け、自民党は9日、対策本部の初めての全体会合を開催。国内農業が受ける打撃に対し党の対応策をまとめ、月内に提言する。

 日本とEUは7月7、8の両日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてEPAを合意したい考え。経済産業省など日本の交渉団がEU本部のあるベルギーに入り、水面下の交渉を加速している。来週中にも東京都内で始まる首席交渉官会合は終了予定日を設定しない異例の日程で、ぎりぎりの交渉を行う。

 最大の懸案は、EU側が要求する乳製品や豚肉、木材など農林水産物の市場開放だ。特に輸入拡大を強く訴えるカマンベールなどのソフトチーズは、「関税交渉が停滞している」(農林水産省幹部)という。

 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、ソフトチーズの関税について現状維持にとどめた。TPP以上の譲歩をすれば、米国抜きの11カ国で進めるTPP11の交渉にも跳ね返る。ただ、農業団体が反対していた乳製品の流通経路拡大などを盛り込んだ改正畜産経営安定法が9日の国会で成立し、乳製品の関税交渉が進めやすくなった。

 交渉では全27項目中19項目がほぼ決着しており、関税協議が片付けば一気に前へ進む。「今を逃せば政治決定が当面難しくなる」(通商筋)との指摘も出ている。

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