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TPP11、米要求項目の修正検討 原産地規制や医薬品データ保護期間

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TPP11、米要求項目の修正検討 原産地規制や医薬品データ保護期間

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加11カ国が、米国の強い要求で盛り込んだ項目を一部見直す方向で検討していることが7日、分かった。繊維製品の原産地規則や、「生物製剤」と呼ばれる医薬品の開発データ保護期間などが候補だ。各国の不満を解消し、米国抜きの発効で足並みをそろえる狙いだが、合意内容の変更を認めれば要求が噴出する恐れがあり、議論を主導する日本の手腕が問われる。

 TPPでは、他の多くの自由貿易協定(FTA)より厳格な原産地規則が採用された。繊維製品が関税撤廃・削減の恩恵を受けるには(1)糸を紡ぐ(2)生地を織る(3)縫製-の3工程を域内で行う必要がある。ベトナムは中国製の安い材料を使えなくなるため難色を示したが、米国が押し切った。

 ベトナムは国内の反対派に対し、米国市場への繊維製品の輸出拡大をアピールして説得した経緯がある。このため、米国抜きの発効を受け入れるには、必要な工程数を少なくするなど原産地規則の見直しが必要と主張しているもようだ。

 一方、医薬品の開発データ保護期間は、開発データを他の製薬会社が勝手に使えない期間を定めたもの。

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