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埼玉りそな銀行 新規出店・改装の3年計画に100億円 タブレット導入で事務手続きを簡略化、スマホサービスで若者層の取り込みも 

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埼玉りそな銀行 新規出店・改装の3年計画に100億円 タブレット導入で事務手続きを簡略化、スマホサービスで若者層の取り込みも 

産経新聞のインタビューに応じる埼玉りそな銀行の池田一義社長=さいたま市浦和区 産経新聞のインタビューに応じる埼玉りそな銀行の池田一義社長=さいたま市浦和区

 埼玉りそな銀行の池田一義社長が産経新聞のインタビューに応じ、平成29~31年度の3年間で新規出店や老朽化した店舗の改装費用などに100億円を投資する計画を明らかにした。県内の全店舗にタブレット端末を導入し、事務処理コストの削減で100億円を捻出する。その費用を新規出店や店舗の改装などに振り向ける。

 埼玉りそな銀行の池田社長は100億円の投資について「ほぼ店舗に使う」との考えを示した。今秋に浦和美園地区(さいたま市緑区)、来年8月に越谷レイクタウン(埼玉県越谷市)に新規出店する。老朽化が進んでいる鶴瀬(富士見市)や熊谷(熊谷市)、鳩ヶ谷(川口市)、吹上(鴻巣市)の4支店の改装に投資する。

 このほか富裕層向けの販売を強化するため、「専門ラウンジの新設や北関東への新規出店なども検討している」と述べた。

 地銀はマイナス金利政策の影響で、本業のもうけが圧迫され、厳しい経営環境にある。埼玉りそなも29年3月期の最終利益が2期ぶりに減益だったが、池田社長は「景気に左右されない体質をいかにつくれるかが今後の大きなテーマだ」との見解を示した。

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