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ロッテ、東証上場検討 菓子の製造・販売統合後 HDの佃孝之社長表明 経営の透明性を向上

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ロッテ、東証上場検討 菓子の製造・販売統合後 HDの佃孝之社長表明 経営の透明性を向上

ロッテホールディングスの佃孝之社長=2017年5月、東京都新宿区(桐原正道撮影) ロッテホールディングスの佃孝之社長=2017年5月、東京都新宿区(桐原正道撮影)

 ロッテホールディングス(HD)の佃孝之社長は17日までに産経新聞の取材に応じ、経営の透明性を高めるため、傘下の菓子製造会社ロッテと販売子会社を統合した上で、東京証券取引所への株式上場を検討していることを明らかにした。上場時期は「未定だが、準備は進めている」と述べた。創業家の重光昭夫副会長が韓国検察に在宅起訴されたが「社内や取引先、消費者などへの影響はない」と語り、現経営体制を維持する方針を示した。

 佃社長は、事業会社ロッテの上場について「資金調達で困ってはいないが、外部に向けた(経営の透明性を高める)メッセージになる」と、そのメリットを強調した。

 事業会社ロッテは菓子やアイスの製造を担い、販売はロッテHD傘下のロッテ商事やロッテアイスなどが手掛ける。製造と販売を分けた体制については「見直しが必要になるだろう」と説明。具体的な言及は避けたが、販売会社の機能をロッテに統合して効率を高め、上場する案が有力とみられる。

 一方で副会長の昭夫氏は4月、韓国前大統領の朴槿恵被告への贈賄罪で韓国検察に起訴された。だが、社外役員も出席した5月1日の取締役会で、佃社長は「現経営体制の継続を決議した」と説明。在宅起訴により日本の経営にも悪影響が懸念されるが「韓国での裁判であり、(日本の)経営の軸がぶれることはない」と強調した。

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