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日立、2年でM&Aに1兆円 IoT軸に海外買収加速

中期経営計画の進捗状況について、会見で説明する日立製作所の東原敏昭社長=12日午後、東京都台東区(飯田英男撮影) 中期経営計画の進捗状況について、会見で説明する日立製作所の東原敏昭社長=12日午後、東京都台東区(飯田英男撮影)

 日立製作所は12日、平成29~30年度の2年間で総額1兆円をM&A(企業の合併・買収)に振り向ける方針を明らかにした。モノのインターネット(IoT)を軸とした中核分野で、海外企業の買収を加速し、欧米大手と互角に競える収益体質を築く。

 「成長に向けてギアチェンジをする」。同日の記者会見で東原敏昭社長は宣言した。

 日立は30年度を最終年度とする中期経営計画で営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)を28年度の6.4%から30年度に8%超に高める計画だ。社会インフラを中心に、IoTと連携して付加価値を高められる事業を中核と位置付けて投資を集中する一方、関連が薄く、低収益に陥る恐れがある事業を非中核として整理する。

 鉄道では、車両だけでなく、人の流れに応じて運行管理を制御するデジタルシステムなどもセットで提供すれば差別化でき、高成長が期待できる。

 競合する欧米大手の営業利益率は10%を超える。日立の収益目標達成にはM&Aが欠かせないとみられる。製品だけでなく、販売網に強みのある企業の買収も検討する方針だ。

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