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【韓国大統領選】「日本有利」市場は期待 文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下も

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【韓国大統領選】
「日本有利」市場は期待 文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下も

 韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実となった。日本と韓国は世界への主要輸出品が重なるライバル関係。だが、文氏の経済政策はポピュリズム(大衆迎合主義)的色彩が強く、「韓国経済の競争力を弱めるため、日本経済に有利」との期待が日本の市場から上がる。ただ、反日傾向の強い文氏が日本製品排斥の動きを強めれば、対韓輸出が減り、日本経済は短期的に悪影響を受けかねない。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2015年の輸出総額は日本が約6251億ドル(約71兆円)、韓国が約5268億ドル。自動車部品や機械などの輸出品が重なっており、「競合している」(大和総研の熊谷亮丸氏)。

 問題は文氏の経済政策がどんな影響を及ぼすかだ。

 文氏が選挙公約で掲げた経済政策は、公共部門中心に雇用創出約81万人や国民の反財閥機運に乗った財閥改革など、ポピュリズム色が強いと指摘される。

 財閥改革により「韓国の競争力がそがれ、景気の低迷は長期化する危険が強い」(日本のメーカー幹部)。また、ポピュリズム的な考えから「国民の痛みを伴う(産業界などの)構造改革が進まない」(熊谷氏)ため、韓国製品の競争力が落ち、日本は有利になるとの見方が浮上する。

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