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政府が商工中金に業務改善命令

国の制度融資で不正が発覚し、中小企業庁の宮本聡長官(右)から業務改善命令を受ける商工中金の安達健祐社長=9日午後、経産省 国の制度融資で不正が発覚し、中小企業庁の宮本聡長官(右)から業務改善命令を受ける商工中金の安達健祐社長=9日午後、経産省

 政府は9日、国の制度融資で不正を繰り返した政府系金融機関の商工中金に業務改善命令を出した。商工中金への行政処分は昭和11年の設立後初めて。対象となる融資案件をすべて調査した上、問題の全容解明や関係者の処分、組織体制の見直しを行うよう求めた。

 改善命令は財務省、金融庁を含む3省庁で発動。1カ月後の6月9日までに再発防止に向けた業務改善計画を提出するよう求めた。

 不正では災害や金融危機で業績が悪化した中小企業などに低利で資金を貸し出す「危機対応融資」が悪用された。商工中金はこの制度融資の1割強のサンプル調査しか行っておらず、改善命令では問題の全容解明や原因の特定に向け全案件を調査するよう指示した。

 商工中金は既に安達健祐社長ら役員の報酬一部返上を発表したが、政府は「それで済む話ではない」(世耕弘成経済産業相)としており、問題に関わった役職員の責任を明確化し、組織の法令順守や経営管理の体制強化を行うよう求めた。

 商工中金では職員がノルマ達成などのため書類を改(かい)竄(ざん)し経営内容を悪く見せるといった不正を行い、危機対応融資の条件を満たさない企業に融資していた。4月25日の発表では不適切な融資は198億円に上る。

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