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【変わる働き方】(2)「人の倍働く」信条の日本電産が大転換 グローバルな競争に勝つための残業ゼロ

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【変わる働き方】
(2)「人の倍働く」信条の日本電産が大転換 グローバルな競争に勝つための残業ゼロ

日本電産働き方改革への主な取り組み 日本電産働き方改革への主な取り組み

 かつては「元日の午前以外は休まない」と言い切り、午前6時から午後10時まで年間365日働いた精密モーター大手の日本電産会長兼社長の永守重信(72)。だが、今は午前7時に出社し、午後7時には仕事を終えて退社する。仕事が減ったわけではない。執務机には10種類ほどのはんこ。多い日は200枚近い稟議(りんぎ)書に手書きしていた指示を、可能なものははんこですませ、少しでも働く時間を“節約”するためだ。

 「平成32年に残業をゼロにする」

 永守は28年10月、こう宣言した。昭和48年の創業以来、「人の倍働く」を信条に成長を遂げてきた日本電産が、働き方改革に大きくかじを切った。トップが遅くまで残業していては示しがつかない。永守の残業ゼロ宣言は、経営者本人の働き方にも改革を促す大転換だ。

 かねて永守は、売上高1兆円を達成したら働き方の改革をする、と公言していた。だが、それまではハードワークが当たり前。平成25年当初、永守は「グローバルな競争に勝つには勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と、労働規制の緩和を訴えていた。

 当時、新潟県と岩手県の2工場では受注に応じて昼夜問わず稼働し、翌日には製品を出荷する態勢を構築。両工場は「海外(工場)よりも収益力が高い」と永守は胸を張った。26年度の連結売上高が1兆円を突破したことで、永守は本格的な働き方改革の検討に入った。

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 「きょうは残業の予定はありません」

 「明日のプレゼンに備えて2時間残業します」

 残業ゼロ宣言に先立ち、日本電産は28年1月から、朝礼の仕組みを変えた。社員が順番に上司にその日一日の終業予定を報告する。上司は夕方になると仕事の進み具合を確認し、必要な場合は残業を「許可」する仕組みだ。

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