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食用の自給率70%にまで向上させる 新たな水産基本計画が閣議決定

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食用の自給率70%にまで向上させる 新たな水産基本計画が閣議決定

 政府は28日、水産業の今後10年の展望と施策を示す水産基本計画を5年ぶりに見直し、閣議決定した。経営拡大に取り組む漁業者を重点的に支援し、企業の参入も促す。外国人材の受け入れや水産教育の充実など、人手不足の解消を目指す政策も盛り込んだ。

 新たな基本計画では、産業としての生産性向上と漁業者の所得増大を柱に掲げ、これまでの幅広い漁業者を支援する政策から、意欲のある漁業者重視の姿勢に転換した。外国人材の登用で国際競争力向上を図るほか、水産高校や水産大学校などで関連の資格がスムーズに取れるような仕組みの検討も始める。魚や貝類の養殖業への企業参入を促進し、漁協と企業の連携にも取り組む。

 枯渇が懸念されている太平洋クロマグロなどの資源管理を強化する一方、商業捕鯨は科学的な調査をもとに、早期再開を目指す。

 水産庁は基本計画に掲げる収入安定対策や資源管理に参加する漁業者や企業の漁業生産額が全体に占める割合を、平成28年度の約7割から将来的に9割に引き上げる方針。養殖用の餌などを除いた食用の魚介類の自給率は、27年度の59%(概算値)から39年度に70%に向上させる。

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