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【東芝危機】新会社「東芝メモリ」発足 高値売却が再建のカギ 応札最高額は2兆円超 政府や独禁法などの壁も

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【東芝危機】
新会社「東芝メモリ」発足 高値売却が再建のカギ 応札最高額は2兆円超 政府や独禁法などの壁も

 経営再建中の東芝は1日、半導体メモリー事業を分社し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。米原子力事業で生じた巨額損失を穴埋めする資金確保に向け、株式売却先の選定作業が本格化。経営再建には高値での売却が必須で、東芝が望む2兆円超の買収提案もあるが、政府の横やりや独占禁止法の審査が足かせとなり、難しい選択を迫られる可能性もある。(万福博之、井田通人)

 3月29日に締め切った1次入札では海外のファンドや競合企業など10社程度が応札したとみられる。有力な応札先に4月中にも2次入札を実施し、提案内容を見極めて早ければ5月に売却先を決める。

 買収提案は「全株取得がほとんどで、金額は1兆5千億~2兆円超」(関係者)。東芝は世界シェア2位の半導体メモリー事業の価値を少なくとも2兆円とみており、2次入札で競り合う展開になれば、2兆円を大きく上回る応札も予想される。

 だが、金額だけでは決められない難しさがある。

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