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ふるさと納税返礼品の是正策 総務省、寄付金の3割以下の目安明記

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ふるさと納税返礼品の是正策 総務省、寄付金の3割以下の目安明記

ふるさと納税サイト事業者は、特産品をPRするイベントを開催するなど地方振興にも力を入れている=東京都台東区(大坪玲央撮影) ふるさと納税サイト事業者は、特産品をPRするイベントを開催するなど地方振興にも力を入れている=東京都台東区(大坪玲央撮影)

 総務省は31日、過熱するふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、自治体が贈る返礼品の調達額を寄付額の3割以下とすることなどを柱とした是正策を発表した。寄付額に対する返礼品額の目安を初めて明記した。4月1日付で全国の自治体に通知する。高市早苗総務相は「制度の趣旨に沿った良識ある対応を厳に徹底していただく」と述べた。(大坪玲央)

 是正策では、総務省が見直し状況をチェックし自治体などに直接、改善を促すことも盛り込んだ。ただしあくまで「助言」という位置づけで強制力はないという。

 返礼品額の目安については「返礼品の調達価格の割合が3割を超えている自治体は速やかに3割以下とすること」と明記した。総務省によると平成27年度の、返礼品調達額は平均で寄付額の約4割だった。

 だが、調達額比率は上昇傾向にあり、有識者の意見などを踏まえ3割とした。

 また、商品券や家電・電子機器の返礼品は、「転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく」との表現で自粛を求めた。対象となる品目には、従来のプリペイドカードやゴルフ用品のほか、家具▽カメラ▽宝飾品-などを追加し、より具体性を持たせた。

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