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JERA完全統合 東電は次の再編・統合交渉に弾み、中部電は警戒

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JERA完全統合 東電は次の再編・統合交渉に弾み、中部電は警戒

火力発電事業の完全統合で基本合意した東京電力の広瀬直己社長(左)と中部電力の勝野哲社長(中央)ら=28日、東京都中央区(古川有希撮影) 火力発電事業の完全統合で基本合意した東京電力の広瀬直己社長(左)と中部電力の勝野哲社長(中央)ら=28日、東京都中央区(古川有希撮影)

 東電HDと中部電が「JERA」に火力発電事業を完全に移す。東電は、送配電や原子力事業でも他社との再編・統合を成功させ、経営改革に弾みをつけたい考えだ。電力需要の縮小が避けられない中部電も、首都圏での電力販売を強化できるメリットはある。ただ、中部電社内では「主力」の火力発電事業を東電に奪われかねないとの警戒感はなお根強く、両社の思惑には温度差もある。(古川有希)

 「国内のエネルギー市場環境の変化に柔軟に対応するため、統合が必要と判断した」。両社は28日に東京都内で記者会見、中部電の勝野哲社長は統合理由をこう説明した。東電の広瀬直己社長も「海外事業の活発化による大きな収益を期待している。JERAを通じて福島への貢献を果たしたい」と強調した。

 東電は今後30~40年間、福島第1原発事故の廃炉や賠償にかかる費用を年間4千億~5千億円捻出しなければいけない。だが、経営再建の柱の一つに据える柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期が見通せない中、中部電との火力発電事業の完全統合で、海外での発電事業や燃料取引事業を強化し、新たな収益源を育てる狙いがある。

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