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繁忙期の残業100時間「未満」、政労使が合意 過労死遺族や野党の批判に配慮

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繁忙期の残業100時間「未満」、政労使が合意 過労死遺族や野党の批判に配慮

 政府、経団連、連合は17日、罰則付きの残業上限規制について合意し、政府の働き方改革実現会議に提示した。焦点だった繁忙期の残業上限をめぐり、単月100時間「未満」とする安倍晋三首相の要請を、「以下」にするよう主張していた経団連が受け入れた。

 安倍首相は実現会議で「労使の上限までの残業を回避する努力を支援するため、労働基準法を改正して指針を定め、残業が100時間未満に至らなくても政府が助言、指導を行う制度を整備する」と述べた。

 また、現行規制の適用除外となっている建設業や運輸業については「長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、実態に即した形で規制を適用する方向としたい」と述べ、石井啓一国土交通相に引き続き業界団体と調整するよう指示した。

 実現会議はこの日、今月末の実行計画取りまとめに向け詰めの議論を行った。

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 政府は17日の働き方改革実現会議に提示した残業上限規制の政労使合意に、行政指導の強化などの対応策を盛り込んだ。繁忙期の1カ月当たりの残業上限に「100時間」という表現が残ったことに対し、過労死遺族や野党などから批判が出ていることを踏まえ、政労使挙げて残業削減を推進しているとアピールする狙いがある。

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