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東芝問題、米のエネルギー政策や雇用に波紋 トランプ氏、国民負担に反発も

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東芝問題、米のエネルギー政策や雇用に波紋 トランプ氏、国民負担に反発も

 トランプ大統領はこれまで原発について目立った発言はしていない。しかし2018会計年度の予算概要では、エネルギー省が債務保証する根拠となった制度の撤廃を宣言。エネルギー技術の開発や商業化には民間の活力を生かすとの方針を示しており、国民負担に反発を示す可能性がありそうだ。(ワシントン 小雲規生)

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