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米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上

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米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上

TPP閣僚会合を終え、記者会見する外務省の薗浦健太郎副大臣(中央)ら=15日、チリ中部ビニャデルマル(ロイター) TPP閣僚会合を終え、記者会見する外務省の薗浦健太郎副大臣(中央)ら=15日、チリ中部ビニャデルマル(ロイター)

 米国の離脱通知後、初めてとなったチリでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)閣僚会合は、今後の方向性を示せず15日、閉幕した。多国間協定から2国間協定へと選択肢を広げる国もあり、枠組みは解体含みとなりそうだ。粘り強く米国を説得して引き戻し、米国との2国間協定を避けたい日本の戦術は、見直しを迫られる可能性がある。

 メキシコのグアハルド経済相は15日、記者団に米国離脱後の対応を問われ、メキシコなどが加盟する「太平洋同盟」を軸とする代替案を示した上で「TPPに参加するアジアの国々と2国間協定を結ぶこともあるかもしれない」と述べた。参加国それぞれが2国間協定に動きだせば、TPPは崩壊しかねない。

 トランプ氏に強い影響力を持つとされるバノン米首席戦略官兼上級顧問は2月、TPP離脱を「近代米国史における最も重要な転換点」とたたえ、TPPに戻る気はない。(共同)

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