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東芝、内部管理体制確認書を東証に再提出 上場維持は“崖っぷち”

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東芝、内部管理体制確認書を東証に再提出 上場維持は“崖っぷち”

14日、決算発表再延期について説明した会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=東京都港区(松本健吾撮影) 14日、決算発表再延期について説明した会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=東京都港区(松本健吾撮影)

 東芝は15日、不正会計問題を受けて内部管理体制に不備があるとして平成27年9月に指定された「特設注意市場銘柄」の指定解除に向け、内部管理体制確認書を東京、名古屋の両証券取引所に再提出した。東証と同じく日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が上場を維持するか上場廃止にするかの再審査を本格化させる。再審査の期間は数カ月かかるとみられ、長引く可能性もある。東芝は、上場維持に後がない状況となる。

 東芝は28年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期するとしており、決算発表ができない中で内部管理体制の改善状況を東証に提出するのは異例。また、東証は東芝株を15日から、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。

 昨年9月からの最初の審査では指定解除に至らず、東証は同12月に指定継続を決めた。ただ、その直後に東芝では米原発事業で巨額損失の恐れが表面化。今年2月には同事業で新たな不正疑惑が発覚し、決算発表を2度延期しており、相次ぐ失態には東証関係者からは厳しい声が出ている。

 自主規制法人による再審査は新規上場に準ずる厳しい内容となる。内部管理体制に問題がないと認められれば特注銘柄や監理銘柄の指定は解除されるが、依然として問題があるとみなされれば上場廃止となる。

 日本証券業協会の稲野和利会長は15日の記者会見で「上場廃止という究極的な事態に至らぬよう、東芝は全力を挙げて努力してほしい」と厳しく注文した。

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