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【東芝解体】東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上

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【東芝解体】
東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上

東芝本社が入る浜松町ビルディング=東京都港区芝浦(斎藤浩一撮影) 東芝本社が入る浜松町ビルディング=東京都港区芝浦(斎藤浩一撮影)

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。

 破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。

 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

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