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「中国主導」を日本警戒 27日からRCEP事務レベル会合 貿易ルール“アジア標準”議論 

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「中国主導」を日本警戒 27日からRCEP事務レベル会合 貿易ルール“アジア標準”議論 

RCEP首席交渉官の非公式会合であいさつする世耕弘成経済産業相=24日午後、経産省(田辺裕晶撮影) RCEP首席交渉官の非公式会合であいさつする世耕弘成経済産業相=24日午後、経産省(田辺裕晶撮影)

 また、域内最大の経済規模を持つ中国は、アジアで覇権主義的な傾向を強める中、「RCEPを早期に妥結し、アジア太平洋や世界経済の原動力にすべきだ」(中国外務省)と交渉を主導する構えを見せる。

 中国は国有企業の独占や外国企業への介入を許さない透明な貿易ルールの導入に慎重だ。域内の中核を担うASEANも、タイなど新興国とカンボジアなど発展途上国との間で経済格差が大きく、発展度合いに応じた緩やかな協定を目指す。

 これに対し、日本は域内で活動する日系企業の活動を円滑にするためにも、TPPの合意内容を交渉の座標軸に据えて高いレベルの自由化を実現したい構え。交渉では「中国にだまされないように目を光らせる」(通商筋)のが役割だ。

 米国のTPP離脱により、日米でアジア太平洋の貿易秩序を築き、中国包囲網を張ろうとした日本は、戦略の見直しを迫られている。「米国第一」を掲げるトランプ政権の影響で保護主義が広がれば、世界経済の縮小均衡を招きかねないため、多国間協定の意義を訴える必要に迫られている。

 折しも今年はASEAN創設50年の節目だ。域内では「交渉を長引かせる余裕はない。17年内に妥結させねばならない」(インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ貿易相)と早期合意の機運が高まっている。

 日本は「安易な妥協はしない」(経済官庁幹部)と自由化の水準にこだわる。域内で発言力が強いASEANなどと共闘体制を組み、交渉を牽(けん)引(いん)する必要がありそうだ。

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