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「中国主導」を日本警戒 27日からRCEP事務レベル会合 貿易ルール“アジア標準”議論 

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「中国主導」を日本警戒 27日からRCEP事務レベル会合 貿易ルール“アジア標準”議論 

RCEP首席交渉官の非公式会合であいさつする世耕弘成経済産業相=24日午後、経産省(田辺裕晶撮影) RCEP首席交渉官の非公式会合であいさつする世耕弘成経済産業相=24日午後、経産省(田辺裕晶撮影)

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合が、27日~3月3日に神戸市で開かれる。自由貿易に後ろ向きなトランプ米政権発足後初の会合。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効が絶望的な中、RCEPの貿易ルールが“アジア標準”になる可能性がある。ただ、積極的な市場開放に慎重な中国が主導権を握ることに日本は警戒している。(田辺裕晶)

 「世界的に保護主義の風潮が強まるなか、開放的で質の高い貿易投資ルールの合意が極めて重要だ」

 世耕弘成経済産業相は24日、東京都内で開かれた首席交渉官の非公式会合で交渉の進展に期待を示した。

 RCEP交渉は2013年に始まり、事務レベル会合は今回で17回目。交渉対象は全15分野に及ぶ。昨年までに「経済技術協力」と「中小企業」の2分野で合意しており、今回は残りの13分野を協議する。

 焦点となる関税の撤廃・削減では、中国やインドが農産品の市場開放に強く抵抗している。企業の投資をしやすくする貿易ルール作りでも、知的財産の保護や、競争環境をゆがめる国有企業の優遇措置を禁じる措置などでの隔たりが大きい。このため、今回の交渉では何らかの合意に至るのは難しい見通しだ。

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