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【東芝記者会見・詳報(上)】半導体事業分社化「50%以上の譲渡も」 役員報酬のさらなる減額も

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【東芝記者会見・詳報(上)】
半導体事業分社化「50%以上の譲渡も」 役員報酬のさらなる減額も

会見で陳謝する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影) 会見で陳謝する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影)

 平成28年4~12月期連結決算の開示を当日になって延期し、原子力事業を統括する志賀重範会長が辞任すると明らかにした東芝。これらの件に関し、14日午後6時半から東京・浜松町の本社39階で開かれた記者会見には、報道陣やアナリスト約500人があふれかえった。

 今後の事業のあり方をめぐって綱川智社長は、外部資本の導入による半導体(メモリ)事業の分社化に関し、「マジョリティ(出資比率50%超)の譲渡も含めた柔軟な対応を進める」と表明。先月27日の会見では「外部資本は20%未満、というのが基本的考え方」と話していたが、複数企業から出資オファーを受ける中、方針を変えたもようだ。

 この日の会見には、綱川社長のほか佐藤良二監査委員会委員長、平田政善代表執行役専務、畠沢守執行役常務の4人が出席。東芝側が約20分間の説明を行った後、質疑応答へと移った。

 綱川社長は会見の冒頭、決算発表を最大で3月14日まで延期する件に関し「多大なるご迷惑をおかけすることについて、心よりおわび申し上げます」と陳謝した。続いて佐藤監査委員長がその理由を説明した。

 具体的には、原子力事業子会社の米ウェスチングハウス(WH)による原子力サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、「内部統制の不備」を示唆する内部通報が今年1月あったという。

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