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キヤノンと東京エレクトロンが出資見送りへ 東芝の半導体分社、ファンドなどに絞られる           

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キヤノンと東京エレクトロンが出資見送りへ 東芝の半導体分社、ファンドなどに絞られる           

 東芝が3月末に分社する半導体事業への出資について、候補に挙がっていた取引先のキヤノンと東京エレクトロンが出資を見送る方針であることが31日、分かった。出資先は投資ファンドや提携先の米ウエスタンデジタル(WD)などに事実上、絞り込まれた。

 キヤノンの田中稔三副社長は31日の決算会見で、東芝の半導体事業への出資を「大変難しいというのが現状の見通しだ」と述べた。時間が限られ十分な資産査定ができないことなどを理由に挙げた。

 東芝とキヤノンは長年の取引関係があり、出資要請があれば前向きに支援するとみられたが、田中副社長は「正式な話は受け取っていない」とも語った。

 半導体製造装置大手の東京エレクトロンも候補とみられたが、堀哲朗専務は31日の会見で「そういう事実はない」と否定した。

 BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「ファンドより取引先の方が事業に相乗効果も出やすく安心感があったので残念だ」と述べた。

 東芝は、米原子力発電事業で計上する見通しとなった最大7000億規模の損失を穴埋めするため、分社する半導体新会社の株式の2割未満を売却し、2000億円超の売却益を見込む。売却先を決める入札を2月上旬にも実施する。

 米ベインキャピタルなどの複数の欧米ファンドやWDなどが関心を示し、日本政策投資銀行やメガバンクが組成するファンドが出資する案もある。

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