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マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正

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マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正

 総務省がマイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」に対し、監督機能の強化や統治の徹底を明記した改正法案の概要が18日、分かった。マイナンバーカードの発行遅れやシステム障害などが相次いだ問題を踏まえ、総務省が立ち入り検査や罰金を科すなど、機構への関与を強める狙いだ。

 政府は20日召集する通常国会に、マイナンバー法▽地方公共団体情報システム機構法▽住民基本台帳法-の一部改正案を提出する。

 改正案では、マイナンバーカードの発行や省庁間の情報連携などの事務作業について、総務省が機構に対し報告書の作成や公表を義務付ける。不備があった場合は総務相が監督命令や報告要求、立ち入り検査などができる規定を設け、機構が応じない場合には30万円以下の罰金を科すことも盛り込む。

 また、機構執行部の監督や任命、解任などができる「代表者会議」の権限を強化。機構の理事長に対し是正措置命令や役員を解任できる事由を拡大する。これまではシステム障害など、機構の内部事務と直接関係しない事案の場合、代表者会議には処分する権限がなかった。改正により、内部事務以外のマイナンバー関連事務でも措置命令などを出せるようにする。

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