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年収1000万超のサラリーマン増税、1月から税・年金こう変わる 市販薬購入で税控除 個人型確定拠出年金は主婦も対象に

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年収1000万超のサラリーマン増税、1月から税・年金こう変わる 市販薬購入で税控除 個人型確定拠出年金は主婦も対象に

 来年1月1日から税や年金など暮らしに身近な制度が変わる。「給与所得控除」の見直しでは高所得のサラリーマンが増税になる一方、「スイッチOTC薬」と呼ばれる市販薬を購入した際に税負担を軽減する仕組みが導入される。個人で年金資産を運用する個人型確定拠出年金は主婦や公務員らも対象になり、運用益が非課税になるなどのメリットがある。

 給与所得控除は、会社員の給与収入から一定額を「必要経費」として自動的に差し引き、所得税などの課税対象額を少なくできる仕組み。現在は年収が1200万円を超える人は一律で控除額の上限である230万円が適用されている。

 1月からは控除額の上限が230万円から220万円に引き下げられ、年収1千万円超の人に適用される。財務省によると、夫婦・子2人の世帯で夫の年収が1200万なら約3万円、年収1500万円なら約4万円の増税になる。

 薬を購入した際の税負担を軽減する仕組みも始まる。対象は、医師の処方箋が必要な医療用医薬品を市販薬に転用したスイッチOTC薬。第一三共ヘルスケアの「ロキソニンS」など品目数は1500超に上る。

 世帯の購入費用が年1万2千円を超えれば、超えた額(上限8万8千円)が課税所得から控除される。所得税率20%の世帯で、購入費が2万円なら8千円が課税所得から差し引かれ、1600円分の税負担が減る。ただ、現行の医療費控除との併用はできない。

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