安倍晋三首相は１６日、来日中のロシアのプーチン大統領と首相公邸で共同記者会見し、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で合意したと発表した。平和条約締結に向けた重要な一歩になるとの認識でも一致した。両首脳は関係省庁に、漁業や観光、医療などの分野で協議を始めるよう指示する。

　北方領土の帰属問題では進展がなかったとみられる。首相は活動実施のための「特別な制度」の交渉開始で合意したと説明。プーチン氏は首相のロシア訪問を招請した。

　両首脳は一連の成果をまとめたプレス向け声明を公表。「両首脳は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」と明記した。領土問題に関し、首相は「しっかりした大きな一歩を踏み出すことができた」と強調する一方で「解決にはまだまだ困難な道が続く」と述べた。

　首相は共同経済活動の実現を通じて領土問題の打開を図りたい考え。しかし、日本は法的立場が侵されないことが前提なのに対し、ロシアは自国の法律に基づき実施するとしており、協議は難航が予想される。