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【IR法成立】「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待

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【IR法成立】
「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案が可決された参院本会議=14日午後、国会(斎藤良雄撮影) カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案が可決された参院本会議=14日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が成立した。観光や運輸関係者らからは、2020年東京五輪・パラリンピック以降にも、インバウンド(訪日外国人客)需要がつながるといった経済効果に期待を込める声が聞かれる。

 「IRは観光立国の実現には有効だ。法案可決はその第一歩となる」と話すのは、IR運営事業への参入を検討している京浜急行電鉄の担当者。すでに社内に新規事業企画室を設置し、他国の事例や行政の動向を追っている。羽田空港と東京、横浜をつなぐ路線を持つことからインバウンドの増加も見込み、「活性化の拠点ができる」と前向きにとらえている。

 逆に、「客が大きく増えるとは想定していない」と話すのは、大手旅行会社関係者。「日本ならではの食や文化など、繊細なおもてなしを磨いていくことが大事だ」と冷静に受けとめている。

 IR誘致に前向きな大阪市にある、難波センター街商店街振興組合の徐正莱(じょ・まさらい)理事長(65)は「日本を代表するような大会議場やリゾートができるのは良いこと。地元にも一定の経済効果はあるだろうし、歓迎したい」と話した。

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