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パナソニック、ウイルス感染監視サービスを事業化へ 来年4月にも IoT製品のメーカー向け

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パナソニック、ウイルス感染監視サービスを事業化へ 来年4月にも IoT製品のメーカー向け

 パナソニックが平成29年4月にも、自動車や家電のメーカー向けに、インターネットの接続機能を持つ製品のウイルス感染を24時間態勢で遠隔監視するサービスの販売を開始する。家電メーカーが、IoT(モノのインターネット)家電や車のサイバーセキュリティー事業に本格参入するのは初めて。

 新事業はソフト会社と連携し、監視のほか、感染後の被害を最小限にとどめるサービスなども合わせて販売する。年間売上高は約100億円を目標にするとみられる。

 パナソニックは、自動車や家電などのIoT製品に導入するだけで、ネットを介してウイルスが侵入していないかどうかをリアルタイムに検知できるソフトを独自開発した。今回、外販するサービスでは、パナソニックが契約した他社メーカーの製品にソフトを導入。ソフト大手の専門家がパナソニックと連携して不正な通信を遠隔で検知し、ウイルスの検出や感染が確認されればメーカーに連絡する。感染した場合は、不正な通信を遮断して、サイバー犯罪者による遠隔操作、保存映像などの情報流出を防ぐ。パナソニックは来年4月までに同様のサービスを自社製品にも順次、搭載する。

 パナソニックは12年ごろから自社製品をサイバー攻撃から守るソフト開発などに取り組み、パソコン向けに外販も行ってきた。

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