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【TPP】TPP承認、関連法が成立 12カ国の巨大経済圏構想、米国の脱退表明で先行き不透明に

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【TPP】
TPP承認、関連法が成立 12カ国の巨大経済圏構想、米国の脱退表明で先行き不透明に

参院TPP特別委で、TPPの承認案と関連法案が可決され、一礼する(左から)石原経済再生相、岸田外相、山本農相=9日午前 参院TPP特別委で、TPPの承認案と関連法案が可決され、一礼する(左から)石原経済再生相、岸田外相、山本農相=9日午前

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は9日、参院特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。本会議に緊急上程され可決、成立した。太平洋を取り巻く日米など12カ国が巨大経済圏を目指す協定だが、次期米大統領のトランプ氏が脱退を表明しており、発効は困難で漂流する可能性が高い。

 TPP参加国の中では米国抜きの発効を模索するべきだとの声もあるが、アジア地域での中国の存在感が一段と増すとの見方もある。TPPを軸としてきた安倍政権の通商政策の見直しは必至だ。

 TPPは、参加国の中でも経済規模の大きな日米が国内手続きを終えることが発効の条件となっている。TPPは参加国の間で昨年10月に大筋合意にこぎ着けたが、トランプ氏はTPPで国内の産業が不利益を被るとして、来年1月の就任日にTPP脱退を通告し、代わりに2国間交渉を求める考えを示している。

 安倍首相は米国抜きのTPPは「意味がない」と発言している。

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