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トランプ氏は企業買収に好意的? 通信・メディア業界も熱視線

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トランプ氏は企業買収に好意的? 通信・メディア業界も熱視線

トランプ次期米大統領(左)と握手を交わすソフトバンクグループの孫正義社長=6日、ニューヨークのトランプタワー(共同) トランプ次期米大統領(左)と握手を交わすソフトバンクグループの孫正義社長=6日、ニューヨークのトランプタワー(共同)

 【ワシントン=小雲規生】ソフトバンクグループの孫正義社長と会談したトランプ次期米大統領には、米国の通信・メディア業界も熱い視線を注いでいる。オバマ政権下では市場の寡占化を懸念する当局の反対で買収が実現しないケースも目立ったが、企業活動の後押しを打ち出すトランプ氏によって流れが変わる可能性があるからだ。中でも10月に発表された米通信大手AT&Tによるメディア大手タイム・ワーナーの買収計画は業界再編を大きく進展させる大型案件だけに注目を集めている。

 「われわれの買収計画は消費者に利益があるとみなされるだろう」

 AT&Tのスティーブンソン最高経営責任者(CEO)は6日、ニューヨークで開かれたイベントで当局の買収承認に自信を示した。AT&Tは携帯電話事業が全米2位、ブロードバンド接続事業が同3位で、配信力が強み。タイム・ワーナーはケーブルニュースのCNNや映画のワーナー・ブラザーズなどの豊富なコンテンツを持つ。買収総額は854億ドル(約8兆9千億円)に上る。

 AT&Tは2015年には衛星放送大手ディレクTVを買収。ディレクTVの契約者がAT&Tにも契約している場合には、ディレクTVが放映権を持つコンテンツをスマートフォンに配信する際のデータ通信に課金しないプランを販売している。タイム・ワーナー買収には、こうしたコンテンツ拡大の狙いがある。

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