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三菱商事と日立、ドローン事業で合弁設立 産業用途や衛星画像で活用広げる

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三菱商事と日立、ドローン事業で合弁設立 産業用途や衛星画像で活用広げる

 三菱商事と日立製作所は5日、小型無人機(ドローン)事業で新会社を設立し、営業を開始したと発表した。資本金は2億9000万円で三菱商事が66%、日立が34%を出資した。

 両社は共同出資する日本スペースイメージングを通じ、人工衛星の撮影画像の販売や解析でノウハウを積む。より詳細なドローンによるデータや画像解析でも協業することで総合的なサービスにつなげる。 

 三菱商事はドローン機器メーカーのプロドローンにも出資し、日立の産業用ドローンの開発力も加え顧客のニーズに応じた機器も開発する。来春をめどにまず農薬や肥料散布による作物の生育状況の画像分析や効果に関する情報を農家向けに提供するほか、衛星とドローンの両方のサービスを組み合わせ、資源開発分野での掘削状況や監視サービスも検討する。

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