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三菱商事がフィリピンで分譲住宅に参画 中間層向け

 三菱商事は24日、フィリピンで現地の不動産開発会社センチュリー・プロパティーズと組み、中間層向けの大規模な分譲住宅事業に参画すると発表した。

 経済成長でマニラ首都圏の人口が増加し、住宅不足が顕在化しており、三菱商事はマニラ中心部の南に位置するガビテ州のタンザで約26ヘクタールの土地を取得し、低層住宅約4000戸を建設する計画。

 年内にも三菱商事が40%、センチュリーが60%を出資した新会社を現地に設立する。事業の総投資額は100億円弱の見通し。

 住宅は1戸あたりの延床面積は約40平方メートルの2階建ての住居が連なるタイプ。販売価格は日本円で200万円から300万円程度で、若年層の家族向けなどを想定している。2017年から順次着工する。

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