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配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整 自民税調、年収制限の段階案も検討

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配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整 自民税調、年収制限の段階案も検討

 自民党税制調査会は23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めた。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整する。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向だ。

 配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組み。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされる。

 自民税調はこの日、政府がまとめた配偶者控除見直しに伴う増減税の影響の試算を踏まえ、年収要件を150万円以下と130万円以下に引き上げる案を検討。パート主婦らが今よりも長く働く余地が増えたことを実感できるように、年収要件を150万円以下に引き上げる意見が大勢だった。

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