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ビール類の酒税一本化は32年度から、5年程度3段階で 政府・与党調整 消費者やメーカーに配慮

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ビール類の酒税一本化は32年度から、5年程度3段階で 政府・与党調整 消費者やメーカーに配慮

 政府・与党が、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を平成32年度から5年程度かけて一本化する調整に入ったことが、19日分かった。3段階に分けて、350ミリリットル缶当たり約55円に統一していく。29年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 税率一本化に5年程度かけるのは、ビール類の価格が急変することで個人消費が腰折れしないようにすることや、メーカーの商品開発の見通しを立てやすくすることが念頭にある。

 現在、ビールの税額は350ミリリットル缶で77円、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。類似商品の税額格差は、公平性や企業の商品開発をゆがめ、ビールの国際競争力の低下を招いている。

 税額を全体の税収規模が変わらない約55円にそろえれば、ビールは値下げになり、発泡酒や第3のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性はあるが、安い第3のビールなどを飲んでいる人の負担は増える。

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