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消費増税延期法が成立 軽減税率も2年半先送り

 消費税率10%への引き上げを平成29年4月から31年10月に2年半延期する税制改正関連法が18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。酒を除く飲食料品の消費税率を8%に抑える軽減税率や自動車の新税導入など消費税増税に合わせて予定していた他の税制も同様に2年半先延ばしした。

 増税延期は安倍晋三首相が6月に、世界経済の不透明感や増税後の個人消費の腰折れ懸念などを理由に決断した。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策は、子育て支援や無年金者救済策などを優先的に実施するとしており、代わりの財源を政府の29年度予算編成で確保できるかが今後の焦点になる。

 軽減税率導入時に、2つの税率を扱う事業者の正確な納税に必要となるインボイス(税額票)の義務付けは、33年4月から35年10月に延ばした。

 自動車分野では購入時に支払う自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じて課税する新税の導入を31年10月に遅らせた。新税の税率基準は31年度税制改正で見直す。住宅分野では家計負担を和らげる住宅ローン減税の期限を31年6月から33年12月まで延ばした。

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